行政書士は副業でできる？始め方と稼げる業務を解説
行政書士の資格を副業で活かしたいと考える会社員が増えています。結論として、行政書士は副業で十分に活動可能ですが、登録費用や集客方法を理解しておかないと赤字になるリスクもあります。この記事では行政書士の副業の始め方、稼ぎやすい業務分野、注意点を実践的に解説します。
行政書士は副業として成り立つのか？
行政書士は副業として成り立ちます。その根拠は3つあります。
1. 法律上の制限がない 行政書士法には「専業でなければならない」という規定はありません。会社員として働きながら行政書士登録を行い、業務を受任することは法的に問題ありません。
2. 自宅開業が可能 行政書士事務所は自宅の一室でも開設できます。事務所を借りる必要がないため、固定費を最小限に抑えた副業スタイルが実現できます。行政書士の開業で詳しく解説していますが、自宅開業の初期費用は登録費用を含めても30〜40万円程度です。
3. 土日・夜間でも対応できる業務がある 書類作成業務は時間や場所を選びません。クライアントとの打ち合わせもオンラインで完結するケースが増えており、平日の本業に支障をきたさない働き方が可能です。
ただし注意点として、勤務先の就業規則で副業が禁止されていないか、事前に確認してください。2026年現在、副業を解禁する企業は増えていますが、届出制の場合は所定の手続きが必要です。
副業で稼ぎやすい行政書士業務ベスト5
すべての行政書士業務が副業に向いているわけではありません。副業に適した業務を5つ厳選しました。
第1位：遺言書・相続関連書類の作成
- 報酬目安：1件5〜15万円
- 副業向きの理由：打ち合わせは土日に設定可能。書類作成は夜間でもできる
- 需要：高齢化の進展で右肩上がり
第2位：補助金・助成金の申請書類作成
- 報酬目安：着手金5万円＋成功報酬10〜15%
- 副業向きの理由：締切に合わせた計画的な作業が可能
- 需要：中小企業向け補助金は毎年多数公募される
第3位：契約書・内容証明の作成
- 報酬目安：1件2〜5万円
- 副業向きの理由：書類作成のみで完結。対面不要
- 需要：個人間トラブルやフリーランスの契約書需要
第4位：法人設立関連書類
- 報酬目安：1件8〜15万円
- 副業向きの理由：定款作成・届出書類の作成が中心
- 需要：起業ブームで増加傾向
第5位：外国人の在留資格申請（入管業務）
- 報酬目安：1件10〜20万円
- 副業向きの理由：申請取次は郵送も可能
- 需要：外国人労働者の増加で急拡大中
副業行政書士の月収シミュレーション
副業でどのくらい稼げるのか、現実的なシミュレーションを示します。
月2〜3件ペースの場合：
| 業務内容 | 件数 | 単価 | 月額 | |---------|------|------|------| | 遺言書作成 | 1件 | 8万円 | 8万円 | | 契約書作成 | 2件 | 3万円 | 6万円 | | 合計 | 3件 | — | 14万円 |
月14万円の副収入があれば、年間で168万円になります。ここから行政書士会の年会費（約6〜8万円）や経費を差し引いても、十分な利益が残ります。
重要なのは、最初から高単価を狙わないことです。副業開始直後は月1〜2件からスタートし、実績と口コミを積み上げていくのが堅実な戦略です。行政書士の年収のデータからも、収入は経験年数に比例して上がっていく傾向がわかります。
副業行政書士の始め方5ステップ
副業として行政書士を始める手順を解説します。
ステップ1：行政書士試験に合格する 当然ですが、まず試験に合格する必要があります。行政書士の勉強法を参考に、通信講座を活用すれば働きながらでも合格は十分可能です。
ステップ2：行政書士会に登録する 合格後、所属する都道府県の行政書士会に登録申請を行います。登録費用は約25〜30万円（入会金＋登録手数料＋会費前納）です。
ステップ3：自宅事務所を整備する 行政書士事務所の設置が必要です。自宅の一室を事務所として届け出る場合、独立した作業スペースがあれば認められるケースがほとんどです。
ステップ4：専門分野を決める 前述の副業向き業務から、自分の興味や本業との親和性を考慮して専門分野を1〜2つ決めましょう。最初から幅広くやろうとすると集客が分散します。
ステップ5：集客を開始する ホームページの作成、ココナラやランサーズへの登録、税理士や不動産会社との連携など、複数の集客チャネルを並行して構築します。
副業行政書士の集客方法
副業行政書士にとって、最大の課題は集客です。効果的な方法を紹介します。
オンライン集客：
- 専門特化型ホームページ — 「〇〇市 遺言書 行政書士」など地域×業務でSEO対策
- ココナラ・ストアカ — スキルマーケットに出品。実績が少ない初期に有効
- SNS発信 — X（旧Twitter）やInstagramで専門知識を発信し、認知を獲得
オフライン集客：
- 士業ネットワーク — 税理士・司法書士・社労士からの紹介案件
- 商工会・異業種交流会 — 地域の経営者とのつながりを構築
- 知人・友人の紹介 — 最初の1〜2件は身近な人からの依頼が多い
副業の場合、いきなり広告費をかけるのではなく、まずは紹介とスキルマーケットで実績を作り、その後にホームページからの集客に移行するのが低リスクです。
副業行政書士の注意点とリスク
副業で行政書士を行う際の注意点をまとめます。
1. 確定申告が必要 行政書士の報酬は事業所得として確定申告が必要です。年間20万円以上の所得がある場合、会社員でも確定申告の義務があります。
2. 本業の就業規則を確認する 副業禁止規定に抵触しないか、事前に確認してください。許可制の場合は上司への申請が必要です。
3. 業務品質の維持 副業だからといって品質を下げることは許されません。行政書士は守秘義務を負っており、書類の不備はクライアントに損害を与える可能性があります。
4. 時間管理の難しさ 本業と副業の両立は想像以上に大変です。許認可申請には期限があるため、繁忙期には本業とのバランスが崩れるリスクがあります。受任件数をコントロールし、無理のないペースを維持することが長続きの秘訣です。
5. 行政書士賠償責任保険への加入 万が一のミスに備え、行政書士賠償責任保険に加入しておくことを強くおすすめします。年間数千円の保険料で数百万円までの賠償がカバーされます。
まとめ
行政書士は副業として十分に成り立つ資格です。自宅開業で固定費を抑え、遺言書作成や補助金申請など副業向きの業務に特化すれば、月10〜15万円の副収入は現実的な目標です。まずは行政書士通信講座おすすめ比較で自分に合った講座を見つけ、合格を目指しましょう。