行政書士の合格点・合格ラインを完全解説
※当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しています
行政書士試験の合格基準は300点満点中180点以上ですが、それだけでは合格できません。法令科目と一般知識科目それぞれに「足切り」が設けられており、総合点だけでなく科目ごとの最低ラインもクリアする必要があります。本記事では、合格基準の仕組みから過去10年の合格率推移、補正措置まで徹底解説します。
行政書士試験の合格基準は3つの条件を同時に満たすこと
行政書士試験に合格するには、以下の3つの条件すべてを満たす必要があります。
| 条件 | 基準 | 配点 |
|---|---|---|
| ①総合得点 | 180点以上（得点率60%） | 300点満点 |
| ②法令等科目 | 122点以上（得点率約50%） | 244点満点 |
| ③一般知識等科目 | 24点以上（得点率約43%） | 56点満点 |
特に注意すべきは②と③の「足切りライン」です。たとえ総合点が200点を超えていても、一般知識が24点未満であれば不合格になります。
科目別の配点と出題形式
| 科目 | 出題形式 | 問題数 | 配点 |
|---|---|---|---|
| 基礎法学 | 5肢択一 | 2問 | 8点 |
| 憲法 | 5肢択一・多肢選択 | 6問 | 28点 |
| 行政法 | 5肢択一・多肢選択・記述式 | 22問 | 112点 |
| 民法 | 5肢択一・記述式 | 11問 | 76点 |
| 商法・会社法 | 5肢択一 | 5問 | 20点 |
| 法令等科目 計 | 46問 | 244点 | |
| 政治経済社会 | 5肢択一 | 7問 | 28点 |
| 情報通信・個人情報保護 | 5肢択一 | 4問 | 16点 |
| 文章理解 | 5肢択一 | 3問 | 12点 |
| 一般知識等科目 計 | 14問 | 56点 | |
| 合計 | 60問 | 300点 |
行政法112点と民法76点で合計188点、全体の6割以上を占めます。この2科目の攻略が合格の鍵です。
過去10年の合格率・合格点推移
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年 | 41,053人 | 4,084人 | 9.95% | 180点 |
| 2017年 | 40,449人 | 6,360人 | 15.72% | 180点 |
| 2018年 | 39,105人 | 4,968人 | 12.70% | 180点 |
| 2019年 | 39,821人 | 4,571人 | 11.48% | 180点 |
| 2020年 | 41,681人 | 4,470人 | 10.72% | 180点 |
| 2021年 | 47,870人 | 5,353人 | 11.18% | 180点 |
| 2022年 | 47,850人 | 5,802人 | 12.13% | 180点 |
| 2023年 | 46,991人 | 6,571人 | 13.98% | 180点 |
| 2024年 | 46,200人 | 6,200人 | 13.4%（概算） | 180点 |
| 2025年 | 45,500人 | 5,900人 | 13.0%（概算） | 180点 |
合格率は概ね10〜15%で推移しており、近年は13%前後で安定傾向にあります。
補正措置（合格点の引き下げ）とは
行政書士試験には、試験問題の難易度が著しく高かった場合に補正措置が適用されることがあります。これは合格基準点を引き下げる措置で、過去には以下の事例があります。
- 2014年度：合格基準点が180点→166点に引き下げ（合格率8.27%）
- 2010年度：合格基準点が180点→166点に引き下げ（合格率6.60%）
補正措置は事前に告知されるものではなく、試験後に試験研究センターが判断します。近年は出題が安定しているため、補正措置が発動する可能性は低いと見られています。
足切りを回避するための戦略
法令科目の足切り対策（122点以上）
法令科目は244点中122点以上が必要です。得点率50%なので決して高くはありませんが、記述式の出来次第で大きく変動します。
- 行政法と民法を最優先で学習する
- 記述式（60点分）で部分点を確実に狙う
- 商法・会社法は3問程度の正解を目標に
一般知識の足切り対策（24点以上）
一般知識14問中6問（24点）以上が必要です。対策が難しい科目ですが、以下の優先順位で取り組みましょう。
- 文章理解3問を確実に正解する（12点確保）
- 個人情報保護法は法律科目として学習可能
- 政治経済は時事問題を中心に幅広くカバー
180点を取るための得点プラン例
| 科目 | 目標正答率 | 目標得点 |
|---|---|---|
| 行政法（択一・多肢） | 70% | 56点 |
| 行政法（記述式） | 50% | 10点 |
| 民法（択一） | 65% | 26点 |
| 民法（記述式） | 50% | 20点 |
| 憲法 | 60% | 17点 |
| 基礎法学 | 50% | 4点 |
| 商法・会社法 | 40% | 8点 |
| 一般知識 | 50% | 28点 |
| 合計 | 169点 + 記述加点で180点超 |
記述式で部分点を積み重ねることが合格への重要な戦略です。
FAQ
Q1. 行政書士試験の合格点が180点から変わることはありますか？
基本的に180点が固定基準ですが、問題の難易度が著しく高い年には補正措置で引き下げられることがあります。逆に引き上げられることはありません。
Q2. 一般知識で足切りになる人はどのくらいいますか？
公式データは非公開ですが、受験指導校の分析では受験者の15〜20%程度が一般知識の足切りに該当すると推定されています。文章理解と個人情報保護法の対策が重要です。
Q3. 記述式を0点でも択一だけで180点取れば合格できますか？
制度上は可能です。記述式を除いた240点中180点を取れば合格です。ただし択一だけで180点を取るには得点率75%が必要となり、非常に難易度が高くなります。記述式での加点を前提とした戦略が現実的です。
関連記事
まとめ
行政書士試験の合格基準は180点/300点ですが、法令科目122点以上・一般知識24点以上の足切りがある点を忘れてはいけません。行政法と民法で得点を固め、一般知識の足切りを確実に回避する戦略が合格への最短ルートです。
---
Hub Pages
---
行政書士ガイド編集部 / 2026年