行政書士の合格ラインは？合格基準点と過去の推移を解説

公開日: 2026年02月12日

行政書士の合格ラインは？合格基準点と過去の推移を解説は、2026年02月12日時点で確認できる公開情報をもとに更新しています。

試験日程、申込要項、法改正、統計、講座料金、合格実績の定義は変わることがあるため、試験実施団体・官公庁・各サービスの公式サイトも必ず確認してください。

数値は最新公表値か、集計対象と公開日をあわせて確認する
口コミや比較情報は、料金・サポート範囲・返金条件まで見て判断する
法改正や受験要件は本文だけで完結せず、公式要項にも戻って確認する

行政書士試験の合格ラインは300点満点中180点以上です。ただし、法令科目と一般知識にそれぞれ足切り基準点が設定されており、総合点だけでは合格できません。この記事では合格基準点の仕組み、過去の合格ラインの推移、確実に180点を超えるための得点戦略を解説します。

行政書士試験の合格基準点は3つある

行政書士試験に合格するには、以下の3つの基準をすべて満たす必要があります。

基準	条件
総合点	300点満点中180点以上（60%以上）
法令科目	244点満点中122点以上（50%以上）
一般知識	56点満点中24点以上（約43%以上）

重要なのは、この合格基準が絶対評価であることです。司法書士試験のように毎年基準点が変動する相対評価ではなく、何点取れば合格かが事前に明確です。つまり、他の受験生の出来に関係なく、自分が180点以上取れれば確実に合格できます。

ただし、行政書士の合格率が示すとおり、実際の合格率は10〜14%程度で推移しています。180点は決して低いハードルではありません。

過去10年間の合格ラインと合格率の推移

過去10年間の合格率と合格者数のデータを確認しましょう。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点
2024年	46,991名	6,571名	13.98%	180点
2023年	46,991名	6,571名	13.98%	180点
2022年	47,850名	5,802名	12.13%	180点
2021年	47,870名	5,353名	11.18%	180点
2020年	41,681名	4,470名	10.72%	180点
2019年	39,821名	4,571名	11.48%	180点
2018年	39,105名	4,968名	12.70%	180点
2017年	40,449名	6,360名	15.72%	180点
2016年	41,053名	4,084名	9.95%	180点
2015年	44,366名	5,820名	13.12%	180点

合格点は毎年180点で固定されています。合格率が年度によって10〜16%と変動するのは、問題の難易度によるものです。2017年度のように比較的易しい年は合格率が15%を超え、2016年度のように難しい年は10%を割ることもあります。

法令科目の足切り基準と得点戦略

法令科目は244点満点中122点以上が必要です。

法令科目の配点内訳：

科目	5肢択一	多肢選択	記述式	合計
基礎法学	8点	—	—	8点
憲法	20点	8点	—	28点
行政法	76点	16点	20点	112点
民法	36点	—	40点	76点
商法・会社法	20点	—	—	20点
合計	160点	24点	60点	244点

法令科目で122点を取るには、正答率50%でOKです。しかし、合格点180点を目指すなら法令科目で150〜160点を取る必要があります。なぜなら、一般知識は56点満点で大きな得点が見込めないためです。

行政書士の試験科目で解説しているとおり、行政法（112点）と民法（76点）で188点を占めます。この2科目で70%以上の正答率を達成すれば、法令科目の足切りは確実にクリアできます。

一般知識の足切り基準と対策

一般知識は56点満点中24点以上が必要です。これは14問中6問以上の正答を意味します。

一般知識の出題分野：

政治・経済・社会：7問程度（時事問題が中心）
情報通信・個人情報保護法：3〜4問
文章理解：3問

一般知識の足切りは「法令科目は得意だが一般知識で不合格」という受験生を毎年生み出す厄介な存在です。

足切りを回避するための戦略はシンプルです。まず、文章理解3問を全問正答すること。文章理解は現代文の読解問題であり、法律知識は不要です。対策すれば安定して得点できる分野です。

次に、情報通信・個人情報保護法で2〜3問を確保すること。この分野は出題範囲が限定的で、過去問の傾向がつかみやすいです。

この2分野で5〜6問を確保できれば、政治・経済・社会で1問正答するだけで足切りラインをクリアできます。

180点を確実に超えるための得点配分モデル

合格点180点を確実に超えるための、現実的な得点配分モデルを示します。

目標得点モデル（合計196点）：

科目	配点	目標点	正答率
行政法	112点	80点	71%
民法	76点	50点	66%
憲法	28点	20点	71%
商法	20点	8点	40%
基礎法学	8点	4点	50%
一般知識	56点	34点	61%
合計	300点	196点	65%

このモデルのポイントは、商法を「捨て科目」にしていることです。商法は出題範囲が広い割に配点が低いため、最低限の対策で4〜8点を確保し、その分の学習時間を行政法と民法に投入する戦略が効率的です。

行政書士の勉強法でも解説しているとおり、行政法と民法の2科目で合格の8割が決まります。

まとめ

行政書士試験の合格ラインは300点満点中180点（60%）の絶対評価です。法令科目122点以上・一般知識24点以上の足切り基準もクリアする必要があります。行政法と民法に学習時間を集中投入し、一般知識は文章理解と情報通信で足切りを確実に回避する戦略が合格への近道です。

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