行政書士の行政法勉強法！配点112点を攻略する戦略

公開日: 2026年02月12日

行政書士の行政法勉強法！配点112点を攻略する戦略は、2026年02月12日時点で確認できる公開情報をもとに更新しています。

試験日程、申込要項、法改正、統計、講座料金、合格実績の定義は変わることがあるため、試験実施団体・官公庁・各サービスの公式サイトも必ず確認してください。

数値は最新公表値か、集計対象と公開日をあわせて確認する
口コミや比較情報は、料金・サポート範囲・返金条件まで見て判断する
法改正や受験要件は本文だけで完結せず、公式要項にも戻って確認する

行政法は行政書士試験で最大の配点（112点/300点）を持つ最重要科目です。行政法を制する者が試験を制すると言っても過言ではありません。この記事では行政法の出題傾向を分析し、科目内の優先順位・効率的な学習法・頻出判例の攻略法を体系的に解説します。

行政法の配点と試験での位置づけ

行政法は行政書士試験の法令科目の中で、最も配点が高い科目です。

出題形式	問題数	配点
5肢択一式	19問	76点
多肢選択式	2問	16点
記述式	1問	20点
合計	22問	112点

300点満点中112点、つまり全体の37%を行政法が占めています。合格点180点の62%に相当するため、行政法で高得点を取ることが合格への最短ルートです。

行政書士の試験科目で全科目の配点を確認するとわかりますが、次に配点が多い民法（76点）と比べても36点の差があります。行政法に学習時間の30〜35%を投入する配分が理想的です。

行政法の科目構成と学習の優先順位

「行政法」は1つの法律ではなく、複数の法律の総称です。優先順位をつけて学習することが効率化の鍵です。

最優先（出題の約60%）：

行政事件訴訟法 — 取消訴訟を中心に毎年5〜6問出題。記述式の出題源でもある
行政手続法 — 聴聞・弁明の機会の付与を中心に3〜4問出題

次に優先（出題の約25%）：

行政不服審査法 — 審査請求の手続きを中心に3〜4問出題
国家賠償法 — 1条・2条を中心に1〜2問出題

基礎として（出題の約15%）：

行政法総論 — 行政行為の分類・行政裁量・行政指導など2〜3問出題
地方自治法 — 条例・住民訴訟など2〜3問出題

よくある間違いは、行政法総論（教科書の最初に載っている部分）に時間をかけすぎることです。行政法総論は抽象的な概念が多く理解に時間がかかりますが、出題数は少なめです。まず行政事件訴訟法と行政手続法をマスターし、その後で総論に戻るのが効率的です。

行政事件訴訟法の攻略法

行政法の中で最も出題が多く、最も重要な法律が行政事件訴訟法です。

攻略の核心は「訴訟類型の整理」です。

行政事件訴訟法には複数の訴訟類型があり、それぞれの要件を正確に区別できることが求められます。

訴訟類型	条文	頻出ポイント
取消訴訟	3条2項	処分性・原告適格・被告適格・出訴期間
無効等確認訴訟	3条4項	「重大かつ明白な瑕疵」の判断基準
不作為の違法確認訴訟	3条5項	申請に対する応答がない場合
義務付け訴訟	3条6項	申請型と非申請型の区別
差止訴訟	3条7項	「重大な損害を生ずるおそれ」の要件

学習のコツ： まず取消訴訟の要件を完璧にマスターしてください。他の訴訟類型は取消訴訟との「違い」で理解するのが効率的です。たとえば義務付け訴訟は「取消訴訟では救済できない場合の訴訟」として位置づけると、要件の違いが腑に落ちます。

条文番号まで覚える必要はありませんが、行政書士の記述式対策のためには、各訴訟類型のキーワード（「処分があったことを知った日から6ヶ月以内」等）を正確に書けるレベルまで仕上げる必要があります。

行政手続法の攻略法

行政手続法は条文数が少なく（46条）、出題パターンも限定的なため、最もコスパよく得点できる分野です。

重点学習ポイント：

1. 申請に対する処分（5〜11条）

審査基準の設定義務と公表義務
標準処理期間の設定（努力義務）
理由の提示義務

2. 不利益処分（12〜31条）

処分基準の設定（努力義務）と公表（努力義務）
聴聞と弁明の機会の付与の使い分け
聴聞：許認可の取消し、資格の剥奪など重い処分
弁明：それ以外の不利益処分

3. 行政指導（32〜36条の2）

行政指導の一般原則（任意性の原則）
行政指導の方式（書面交付義務）

学習法としては、行政手続法の条文を一覧表にまとめるのが効果的です。「義務」と「努力義務」の区別、「聴聞」と「弁明」の振り分け基準を表で整理すると、択一式の正誤判断が速くなります。

行政不服審査法の攻略法

行政不服審査法は2014年に全面改正されており、改正後の条文に基づいた出題が中心です。

頻出テーマ：

審査請求の期間（処分があったことを知った日の翌日から3ヶ月以内）
審理員制度の仕組み
行政不服審査会への諮問
再調査の請求と審査請求の関係
教示制度

行政不服審査法のポイントは、行政事件訴訟法との対比で理解することです。

比較項目	行政不服審査法	行政事件訴訟法
申立期間	3ヶ月	6ヶ月
審理機関	行政庁（審理員）	裁判所
口頭意見陳述	あり	口頭弁論
不服申立ての対象	処分＋不作為	処分＋不作為＋その他

この対比表を頭に入れておくと、択一式で「行政不服審査法では〇〇だが、行政事件訴訟法では△△である」というひっかけ問題に対応できます。

判例学習の効率的な進め方

行政法では判例問題が多く出題されます。ただし、闇雲に判例を覚えるのは非効率です。

必須判例リスト（最低限押さえるべき20判例）：

処分性に関する判例：

青写真判決（都市計画決定の処分性）
病院開設中止勧告事件（行政指導の処分性）
土地区画整理事業計画決定事件（大法廷判決で処分性肯定）

原告適格に関する判例：

主婦連ジュース事件（一般消費者の原告適格否定）
小田急高架訴訟（周辺住民の原告適格）
もんじゅ訴訟（周辺住民の原告適格肯定）

国家賠償に関する判例：

宅建業者事件（規制権限の不行使と国賠責任）
在外邦人選挙権事件（立法不作為の国賠責任）

判例学習のコツは、事案→争点→結論の3点セットで記憶することです。判決理由の細部まで覚える必要はなく、「この事案で最高裁は処分性を認めた/認めなかった」レベルの理解で択一式には対応できます。

行政書士の勉強法で紹介している判例集や、通信講座の判例レジュメを活用し、上記の必須判例から優先的に学習しましょう。

行政法の学習スケジュールモデル

行政書士の勉強スケジュールと連動させた、行政法の学習モデルを示します。

Phase 1（試験12〜8ヶ月前）：基礎インプット

テキストで行政法全体を通読（2周）
行政事件訴訟法→行政手続法→行政不服審査法の順で学習
各章末の確認問題を解く

Phase 2（試験8〜4ヶ月前）：過去問演習

行政書士の過去問の使い方を参考に、行政法の過去問を5年分×3周
間違えた問題の条文・判例を重点復習
記述式の過去問も並行して解き始める

Phase 3（試験4ヶ月前〜直前）：弱点補強＋実戦演習

模試で行政法の正答率を確認（目標：70%以上）
条文の正確な文言を暗記（記述式対策）
判例のファイナルチェック

行政法は暗記で得点が伸びる科目です。直前期の追い込みが特に効果的なので、行政書士の勉強時間を十分に確保し、最後まで得点力を伸ばしましょう。

まとめ

行政法は行政書士試験で112点を占める最重要科目です。学習の優先順位は行政事件訴訟法→行政手続法→行政不服審査法の順で、条文の正確な理解と判例の3点セット記憶が得点の鍵になります。全体の学習時間の30〜35%を行政法に投入し、択一式で70%以上、記述式で15点以上を安定して取れる状態を目指しましょう。

Hub Pages

FAQ